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個人事業者の「法人成り」(法人化)を応援します!

  • 代行手数料0円で会社が設立できます!
  • 司法書士、社労士と提携しているからワンストップでの設立が可能です!
  • 設立後の税務署等への届出はさかもと税理士事務所が無料で行います!

法人成り後の税務顧問契約を条件に、代行手数料0円で会社設立のお手伝いをいたします!
※税務顧問契約の内容についてはコチラをご覧になって下さい。

(1)株式会社の場合の設立費用の比較

(2)合同会社の場合の設立費用の比較

  • 定款(ていかん)認証代 定款は会社の目的や資本金の額など基本的なルールを定めたもので、会社設立の際は必ず作成しなければならない書類のひとつです。
    定款の認証とは、その定款を公証人役場で正式なものとして認めてもらうことをいいます。
    合同会社の場合は、この定款の認証の必要がありません。
  • 定款の収入印紙 電子定款の場合は、収入印紙代はかかりません。
  • 登録免許税 株式会社15万円(合同会社6万円)か出資額の7/1,000の何れか高い金額。
    ※上記3つの費用は公証人役場に支払う費用ですから全国共通の費用となります。
  • 司法書士の報酬 上記の金額は会社設立にかかる平均的な報酬額です。

法人成り(法人化)に関するよくあるご質問

Q1.そもそも「法人成り」ってどういうことですか?
「法人成り」とは文字通り、個人事業者が法人に成る(なる)ことを言います。「法人化」も意味は同じです。
「会社設立」は普通、出資者を募って、あるいは、自分が出資して会社を起こすことを言いますが、「法人成り」も会社を起こすという意味では同じです。
ただ、通常の会社設立と違って、「法人成り」は個人事業の資産負債を引き継いでスタートするところに特徴があります。
Q2.法人成りのメリットって何ですか?

法人成りによるメリットには一般に次の様なものがあります。

  • 節税効果がある。
  • 役員に給与や退職金の支給ができる。
  • 設立後、2年間は消費税を納める義務が免除される。
  • 赤字を10年間繰り越すことができる。

しかし、これらのメリットも事業規模や事業主の状況によって金額は違ってきます。
さかもと税理士事務所では、事業主の方から事前にじっくりお話をうかがって、法人成りの作業を進めていきます。

Q3.法人成りのデメリットって何ですか?

法人成りによるメリットとしては一般に次の様なものが挙げられます。

  • 社会保険(協会健保、厚生年金)への加入が義務付けられる。
  • 赤字でも住民税の均等割り(年間約7万円)を払わなくてはいけない。
  • 設立費用がかかる。
  • 決算申告が個人よりもむずかしくなる。

中でも社会保険の負担は個人事業よりも格段に増えます。
しかし、厚生年金保険料に限って言えば、当然、将来もらえる年金額は大きく増えます。
さかもと税理士事務所では、節税効果と社会保険料の負担増のメリット・デメリットを将来の年金支給額まで考慮に入れて慎重に判断していきます。

Q4.法人成りした方がいい税務上の目安っていくらぐらいからですか?
税金だけで考えると年間の利益(売上高から経費を引いた金額)が数百万円あれば、法人の方が負担は少なくなります。
しかし、これに社会保険料の負担が入ってくると、年間利益が1千万円を超えるぐらいの段階では一般に個人事業の方が税金と社会保険料の負担合計は法人に比べ少なくなります。ただし、これも

  • 配偶者がいるかどうか(配偶者に給与を支給することができるかどうか)
  • 社長と配偶者にそれぞれいくら給料を払うか

などよって結果は違ってきます。

他にも、法人成りした場合には

  • 旅費日当
  • 借上げ社宅の家賃
  • 生命保険の保険料

など個人事業では認められなかった経費が経費として認められます。

また、Q3に書いた様に法人成りすれば社会保険料の負担は確かに増えますが、当然、将来の年金額は個人事業者の国民年金よりも増えます。

高い年金掛金は帳簿外に積み立てているのと同じですから、その点まで考慮して法人成りの判断をする必要があります。

Q5.法人の設立にはどのくらい日数がかかりますか?
事前の準備(会社名や事業年度との決定)にもよりますが、おおむね2~3週間ぐらいかかるとお考え下さい。
Q6.法人成りをするのに前もって準備しておかなくてはいけないことは何ですか?

法人成りの作業はさかもと税理士事務所と提携先の司法書士事務所が共同して行いますが、お客様にどうしても前もって決めていただかなければいけないこと、準備していただきたいものも次の様なものがあります。

会社の名称 会社名にはアルファベットやカタカナ、数字も使うことができます。
事業年度 税務上、事業年度は最長1年間ですが、決算月を何月にするかは自由に決められます。ただし、特定の月に売上が集中する様な場合は、決算月をいつにするかによっては税額に影響する場合があります。決算月の決定については事前にご相談下さい。
資本金額 資本金額はいくらでもかまいません。ただし、1千万円を超すと税務上、不利な取り扱いを受ける場合がありますし、逆に小さい場合は少しの赤字で債務超過になる場合もあります。資本金額の決定については事前にご相談下さい。
会社の印鑑 代表者印(会社の実印)、銀行印、社印、ゴム印の4つが必要です。
個人の印鑑証明 定款認証を受ける時、設立登記申請の時に必要です。

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