福岡市の節税対策が得意な税理士事務所│さかもと税理士事務所

電話番号:092-892-3888
書籍
ヘッダーロゴ
TELボタン

よくあるご質問

【Q1】税理士の提供するサービスとは・・・

税理士さんは申告書の作成以外にも、色々なことをしてくれると聞きますけど、具体的にはどんなことをしてくれるんですか?

A:税理士の提供するサービスには次の様なものがあります。

記帳代行サービス 経理処理をご自分ではなさらないお客様に代わって私どもが請求書等の書類をお預かりし、経理処理を行います。
年末調整 お給料を出されるお客様は、12月にそのお給料に係る税金(所得税)の精算をしなければなりません。これが年末調整といわれるものです。
給料計算 毎月の給料からは社会保険料や所得税・住民税が控除されます。また、控除した税金等は一定期日までに納める必要があります。そういった計算をお客様に代わって行います。
各種届出書・申請書の提出 税務署に対しては必要に応じて様々な届出書・申請書をそれぞれのタイミングに応じて提出する必要があります。

これを怠ると本来受けられる税務上の特典が受けられなくなったりしますから大変です。

事業計画書の作成 銀行から融資を受ける場合は事業計画書の作成を求められることがあります。
節税対策などの提案 節税対策、経理システムの改善、生命保険の見直しなどの提案及び検証を行います
その他各種書類の作成及び提出 償却資産税申告書、給与支払報告書、法定調書及び合計表等の作成及び提出を行います

 

【Q2】事業を始めたい時は・・・

事業を始めたい時は、「税理士にご相談下さい」みたいな話をよく聞きますが、税理士事務所ってどんなことをしてくれるんですか?

A:事業開始時は主に次の4つのサービスを提供いたします。

開業届けなどの提出 事業を始める場合は税務署に開業届けなどの書類を提出しなければいけませんが、先ずは、そのお手伝いをいたします。
経理処理のお手伝い 事業を始めたら経理処理も同時にスタートしなければなりません。ご自分で経理をやりたいという方には会計ソフトの選択から入力の仕方まで懇切丁寧なアドバイスを行ってまいります。
経理はすべてお任せしたいということであれば、もちろん、そのご要望にもお応えいたします。
銀行融資のお手伝い 事業を始めるにあたっては、借入金が必要な場合もあります。銀行に提出する事業計画書の作成、様々な融資制度のご紹介、借入金返済のシミュレーションなどを行います。
税金シミュレーション 事業を始めたら、どんな税金をどのくらい払うことになるのかも気になるところですね。
売上予定額などをお聞きしたうえで、しっかりとシミュレーションを行います

 

【Q3】税務調査があったら・・・

事業を始めると、いずれ税務調査があるとよく聞きますが、そういう時、税理士さんは何をしてくれるんですか?

A:税務調査は、税務署の職員(=調査官)が直接、会社や事業所にやって来て、帳簿や請求書・領収書等を調べ、提出された申告書に間違いがないかどうかを調べるために行われます。

私たち税理士はお客様の申告書を提出する際、一緒に「税務代理権限証書」と呼ばれる書類を提出しますが、これはお客様の税金については顧問税理士が責任をもって事にあたりますというもので、これがあるので税務署は調査を行う際、お客様ではなく、直接、顧問税理士のところに連絡を入れてきます。

残念ながら、税務調査の依頼があれば、これを断ることはできませんが、日程を調整することはできます。その調整も税理士が行います。

税務調査は、通常、税務署の調査官が1人~2人で1日から2日の日程で行われます。もちろん、調査期間中は税理士が必ず立ち合って、調査官の質問に答えたり、社長の説明をフォローしたりします。

いずれにしろ、調査は忙しい経営者の方にとって、時間を取られるうえに、不安や緊張を強いられるものです。でも、安心して下さい。私がみなさんの立場に立ってしっかりと対応いたします。

【Q4】税務署出身の税理士について

税務署出身の税理士さんは税務調査の際、税務署に顔が利くので、断然有利だと聞いたことがあるんですが、本当ですか?

A:結論から先に申し上げると、そんなことはありません。

税理士になるには、国家試験に合格するか、税務署に一定期間勤めて資格を得るかどちらかの方法があり、前者を俗に試験組、後者をOB税理士といったりします。(税理士になるには他にもいくつか方法がありますが、ここでは省略します)

OB税理士の方は、かつて税務調査をする側にいた方々ですから、調査のポイントや勘所については、試験組よりもたけている点はいなめないと思います。

ただし、だからといって、現役の調査官が先輩であるOB税理士の顔を立てて、たとえば、売上の計上もれを見逃してあげたりといったことがあるかといえば、それはありえません。

税務調査に強いかどうか-これは、あくまで税理士個々の経験、能力によるものだとお考えください。

【Q5】相談料について

私のところもそろそろ税理士を雇いたいと思っていますが、最初の相談の時は、費用はどのくらいかかりますか?
A:最初のご相談は無料です。料金は顧問契約をいただいてから、スポットの業務の場合でしたら、その業務が終了してから請求させていただきます。

【Q6】税理士事務所の料金体系について

税理士事務所の料金についてわかりやすく説明してもらえますか?

A:料金体系は、一般的に以下の様になっています。

 

顧問報酬 お客様の顧問となったことに伴い毎月発生する費用です。
※顧問報酬については「顧問報酬って何?」で詳しく説明しています。
決算報酬 決算時に決算額を確定し、申告書(法人税、所得税、消費税の各申告書)を作成、提出するための費用です。
年末調整等に係る報酬 年末調整、法定調書の作成、償却資産税申告書の作成等に係る費用です。
記帳代行料 お客様の請求書、領収書等の書類をお預かりして経理処理を行うための料金です。
※ご自分のところで経理処理を行う場合は不要です。
税務調査の立会い料 税務調査時にお客様の事務所等におうかがいして、税務署の調査官との交渉その他を行うための費用です。
その他 ・事業計画書作成料
・各種シミュレーションの資料作成料 等々

※上記の費用がすべてのお客様に発生するということではありません。お客様の必要や規模等に応じてサービスの種類も金額も異なってまいります。

【Q7】顧問料って何?

税理士事務所に払う顧問料というのは、具体的にどういったことに対する支払いになるのでしょうか?

A:税理士は、毎月、あるいは、少なくとも数か月に一度、顧問先の売上や利益などの数字を見て、税務上、何か問題になるようなことはないか、経費は正しく処理されているかなどを確認して、直すべきところは直していく必要があります。

また、日頃、お客様からの質問に色々お答えをしたり、節税対策などの提案をすることもあります。顧問料はそういったサービスに対するお支払いとお考え下さい。

なお、税理士に対する質問は、特別に調査などに時間や人手を要するものを除き、月に何度していただいても、追加で料金を請求させていただく様なことはありません。

【Q8】税理士を変えたい時

今、顧問の税理士さんがいるんですけど、節税対策などを提案してくれないので新しい先生に変えようかと思っています。その時に気を付けなきゃいけないことって何ですか?

A:先ずは、今の先生を変えるタイミングですね。できたら、法人の場合は決算が終わってから、個人事業の場合は3月の確定申告が終わってからの方が良いですね。

そして、決算・申告が終わったら、総勘定元帳や決算書・申告書の控えをちゃんともらっておいて下さい。これがないと次の先生が決算・申告ができなくなってしまいます。それと、税務署に提出した色々な届出書や申請書の控えで会社や事務所にないものは、これもしっかりともらっておいて下さい。

もし、どうしても決算期まで待てない場合は、前の先生に「〇月まで経理処理をお願いします、その次の月からは新しい先生にお願いしますので」ということをしっかりと伝えて、その通りに実行してもらって下さい。

【Q9】節税の裏ワザについて知りたい

節税の裏ワザというのをよく聞きますけど、そういうのも教えてもらえますか?

節税の裏ワザという言葉は確かによく目にしますね。しかし、本来、税金は「税法」という法律に基づいて課せられるものですから、条文には書いていない裏ワザがどこかにあって、これを使えば、あなただけ税金が安くなりますよ―なんてことは、残念ながらありえません。

よく言われる裏ワザというのは、結局のところ
(1)専門家にはよく知られた方法でも、一般にはあまり知られていないために説明する側があえて「裏ワザ」として紹介してしまう場合

(2)誰かが「法律の抜け穴」的方法を考え出して、これを実行する場合
のふたつになるんだろうと思います。

(1)はそもそも、裏ワザでもなんでもありません。節税とは法律に書いてあることを知っているかどうか、そして、それを実行するかどうかです。

でも、多くの税理士さんが知ってはいても、なぜか、経営者にすすめない―のが節税です。もったいないですね。

(2)の法律の抜け穴的方法というのは、誰かが法律に書いていない“盲点”をついた節税スキームを考え出して、これを実行します。そして、それが世間で流行り出すと、国税がそれを封じ込める。すると、また別の誰かが新たな方法をひねり出す。税金の世界では、こういったイタチごっこの様なことがずっと繰り返されてきました。

(2)の裏ワザは当然ながら、大きなリスクを伴います。裏ワザには安易に手を出さない―これが鉄則だと思います。

【Q10】守秘義務について

税理士さんには通帳など、普通は絶対、他人には見せない数字などを見せることになりますけど、それが外にもれる心配ってないんですか?

A:我々、税理士には法律で厳しい守秘義務が課されています。税理士本人だけではなく事務所の使用人にも同様の義務が課されています。

違反すると懲戒処分などを受けることになりますから、情報の管理には万全を期しています。その点はどうぞ安心して、資料の提供やご相談をいただきたいと思います。

 

  • 何でもお気軽にご相談ください
  • 最近の投稿

  • 事務所概要
    所長:坂本千足
       (さかもとちたる)
    〒819-0002
    福岡市西区姪の浜4-22-50
    クレインタートル弐番館801
    TEL:092-892-3888
    (朝8時~夜10時)
    FAX:092-892-3889
  • カテゴリー

  • アーカイブ