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節税の裏ワザ~裏ワザってホントに使って大丈夫?

2024年04月19日

節税ブログ その118

●節税の裏ワザ~裏ワザってホントに使って大丈夫?

 

■裏ワザってナニ?

 

「裏ワザ」という言葉の意味をあらためて何だろうなぁ―と思ってネットで調べてみると、スマホの充電を速くする方法として、充電するときに機内モードに切り替えると通信機能がオフになり、バッテリーの消費が抑えられるので充電時間が短縮されますよーという記事を見つけました。

 

ナルホド!

 

これなど、まさに裏ワザですね。では、節税の場合によく言われる裏ワザとは何でしょうか?

 

本来、税金は「税法」という法律に基づいて課されますから、条文には書いていない「裏ワザ」が実はどこかにあって、これを使えば、あなただけ税金を安くできますよ―なんてことは

 

残念ながらありません!

 

税務上の裏ワザの正体

 

結局のところ、税金についてよく言われる裏ワザというのは

(1)実は、専門家だと誰でも知っているような方法だけれど、一般にはあまり知られていないために説明する側があえて「裏ワザ」という言葉を使っている場合

(2)誰かが法律の抜け穴的方法を考え出して、これを提案する場合

のふたつしかありません。

 

たとえば、これもネットで検索していてたまたま見つけたのですが、そこには、正々堂々と

 

節税の裏ワザ10選!

 

と書いてありました。

 

それ裏ワザじゃありませんから

 

で、どんな裏ワザなんだろうと思って見てみると

 

・自宅兼事務所の光熱費等の一部を経費にする

・30万円未満の固定資産を一括で経費にする

・短期前払費用を前倒しで経費にする

・経営セーフティ共済の掛け金を経費にする

 

といったことが書いてあって、書いてあることはすべて経費にはなることに間違いはないのですが

 

イヤ、イヤ、それ裏ワザでもなんでもないし・・・

 

ということばかりでした。

 

もちろん、そういったことを知らない方にとっては「エッ、そんなすごい方法が・・・」と思われることかもしれませんが、それは税法に書いてあることをたまたまその方が「知らなかった」というだけのことで、裏ワザでもなんでもないわけです。

 

もっとも、多くの税理士が知っている方法であるにもかかわらず、なぜか、それを積極的に経営者にすすめないといったこともあるようで、そういう意味では、裏ワザという言葉が使われるのは、われわれ税理士の責任であるかも知れませんね。

 

抜け穴的裏ワザとは

 

一方、次の(2)は法律の盲点をついた節税スキームを誰かが見つけだしきて、これを提案するといったものですね。

 

最近では、いわゆるタワーマンションを利用した節税の方法が典型的な例としてあげられると思います。

 

マンションの販売価額は高層階にいくほど高くなります。しかし、実はマンションの税務上の評価額は一番下の階も、一番上の階も同じなのです。

 

そうすると、たとえば、最上階で1億円する高級マンションの一室に投資した場合に、税務上の評価額が2千万円とか3千万円となると、差額の7千万円から8千万円は相続や贈与の際に税金の対象になる金額を減らすことができる―というわけです。

 

裏ワザをめぐるイタチごっこ

 

土地や建物の税務上の評価方法は決まっていて、その方法に従って評価すると高級マンションの評価が2千万円とか3千万円になることはありますし、それ自体は間違ってはいないわけです。ただ、市場価格は別の理屈で動きますから、その乖離(かいり)をうまいこと利用して税金を安くできたーというわけですね。

 

ただ、税務当局はこの方法をかなり以前から問題視していて、令和6年1月1日以後に相続等により取得したマンションについては、市場価格の6割相当額まで評価額を引き上げるように通達の改正が行われました。

 

こういった例は過去にもたくさんあります。誰かが裏ワザ的手法を考えて、これが世間一般で流行りだすと、国税側が通達等の手段を使ってこれを封じ込める。すると、また別の誰かが新たな方法をひねり出す。すると、国税がまたこれを使えなくする、あるいは一定の制限をかけるーといったイタチごっこが、ずっと繰り返されてきているのです。

 

(2)の裏ワザは税務当局が網をかける前にやってしまえば、その恩恵を受けることは可能かもしれませんが、それがいつになるのか、あるいはどんな内容のものになるかは、当然ながら、誰にも分かりません。リスクもありますし、安易に手を出すと後で手痛いしっぺ返しを食らうこともあります。

 

最初の裏ワザは裏ワザにあらず。2番目の裏ワザはむやみに怖がる必要はないとしても、少なくとも”節税商品”のパンフレットなどに書かれた効果のほどは本当かどうか、その効果以外でマイナスの影響がどこかに出ないかどうかーそういった事前の検証は十分にやっておく必要がありますね。

 

節税についてじっくりと聞いてみたいとお思いでしたら 

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さかもと税理士事務所 税理士・坂本千足

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