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節税と社会保険~法人の社会保険料は本当に高いのか?

節税ブログ その69

●節税と社会保険~法人の社会保険料は本当に高いのか?

 

個人と法人の社会保険制度

 

個人事業の法人化を考えるときに「節税」と同時に多くの方が考えられるのが「社会保険料」の負担です。

 

法人化によって、結果的に所得税よりも低い税率が適用になったり、代表者や奥さんに払った給料が費用になることで、税金が安くなる効果は良く知られています。

 

一方で、社会保険料の負担増に、せっかく踏み出した法人化への1歩を踏みとどまってしまう方も大勢おられます。

 

そこで、今日は、法人化した場合の社会保険料の負担について詳しく見て行きたいと思います。

 

先ず、個人事業と法人の保険制度の違いです。

 

・個人事業 国民健康保険と国民年金

・法  人 協会健保と厚生年金

 

■個人事業で年間所得が800万円あった場合の保険料は?

 

個人事業で売上から経費を引いた事業上の儲け(年間の所得)が800万円あったとします。これを法人化して社長にその年間所得と同額の800万円を給与として支給した場合の個人と法人の保険料の違いは次の通りです。ちなみに家族構成は夫婦(ともに40歳以上)と子供2人の4人で、奥さんは専業主婦とします。

 

個人事業の場合

(1)国民健康保険(福岡市の場合)

国民健康保険は世帯全体にかかってきます。ですから、家族の数が増えれば保険料も増えます。ここが、給与所得者が加入する協会健保との大きな違いです。

 

福岡市の場合、健康保険料の計算は①医療分、②支援分、③介護分という3つに分けて計算され、その合計額が年間の保険料となりますが、それぞれ次の様に限度額が設定されています。

 

①医療分 63万円

②支援分 19万円

③介護分 17万円

 合 計 99万円

 

上の例では、保険料の年額は限度額の99万円になります。月額に換算すると82,500円の負担です。年間所得700万円ぐらいで保険料の限度額に達します。

 

(2)国民年金

国民年金の掛金は

 

1人当たり月額16,540円で年間198,480円

 

を納めることになります。事例の場合は奥さんも同額の保険料を納める必要があります。

 

では、将来、いくら年金をもらえるかというと、20歳から60歳まで保険料を納めた場合で、1人年額78万円です。月額にすると6.5万円ですから、これだけだと生活はかなりきびしいものになってしまいますね。

 

法人化して社長が年間給与800万円を受け取ったら

 

法人の場合

(1)協会健保(福岡県の場合)

法人の場合は社長の給与の年額が800万円ですから、月額約66万円の給与をもらうことになります。この場合の健康保険料の負担は社長個人と会社で

 

月額82,348円、年間988,176円

 

となります。法人の場合は保険料の半分を個人の給料から控除し、残り半分を法人が負担します。ですから、オーナー社長の場合は結局、保険料の全額を自分が負担することにはなりますが、事例の場合は個人事業と法人で負担する健康保険料はほぼ同額となります。

 

もちろん、どちらの負担が多くなるか、少なるかはケース次第ですが、上記の事例でも、800万円のうち奥さんに130万円を給料として払った場合は、社長の健康保険料を年間で13万円ほど安くすることができます(奥さんは130万円以下の給料であれば社会保険料はかかりません)

 

(2)厚生年金

国民年金の掛金が定額であるのに対して、厚生年金は給料の額に応じて変動します。

 

事例の場合だと、社長個人と会社で

 

月額118,950円、年間1,427,400円

 

となります。厚生年金も協会健保と同様、保険料の半分を個人の給料から控除し、残り半分を法人が負担します。

 

■将来、年金はいくらもらえるか―をザックリ計算する方法

 

法人化した場合に社会保険料の負担が大きくなるというのは、主に年金の掛金が増えるから―ということがいえます。

 

しかし、当然ながら、負担が大きいということは、将来、もらえる年金の額も大きく増えます。

 

では、厚生年金は将来、いくらぐらいもらえるのか-というと、非常にざっくりした計算方法ですが、次のやり方でおおよその金額はつかむことができます。

 

厚生年金の掛金は給料のおおむね20%です。これを先ほどお話した様に本人と会社が半分ずつ負担するわけです。そして、一定の年齢に達したら年金の受給が開始されるわけですが、仮に

 

年金を支払った期間 40年間

その間の平均給与  30万円

年金の受給期間   20年間

 

とすると、平均給与の20%を40年間かけ続けて、今度は、これを20年間でもらうわけですから、結局、掛金の2倍をもらうという計算になります。

つまり

 

30万円×20%×2倍=12万円

 

ということになって、要は、平均給与の40%を生涯にわたってもらい続けるということになるわけです。

 

事例の場合ですと、20年間で受け取る年金の総額は約2,800万円になります。国民年金との差は歴然ですね。

 

確かに、法人の社会保険料の負担は大変大きいと言わざるをえません。

 

しかし

 

健康保険料の負担は家族構成によって違ってきます。

 

年金の負担は将来受け取る年金総額に大きな違いをもたらします。

 

個人事業か法人か-の選択を検討される場合は、以上の点をしっかりとお考えになっていただきたいと思います。

 

法人化する場合の社会保険料の負担ついて詳しくお聞きになりたいと思われたら

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さかもと税理士事務所 税理士・坂本千足

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