節税と分社化～分社化するといくら節税できるか？
2019年11月13日
節税ブログ その45
●節税と分社化～分社するといくら節税できるか？
■分社化で節税できる理由
今ある会社をふたつ以上に分けることを分社化といいますが、分社化で節税ができるというお話を、みなさんも、どこかでお聞きになったことがあるのではないでしょうか。
では、何故、分社化すると節税ができるのか？
理由は色々ありますが、ひとつは税率の違いです。
たとえば、会社が支払う税金の代表格である法人税は
・年間所得800万円以下の部分 15.00％
・年間所得800万円超の部分 23.20％
という税率で計算されます。
年間売上1億円、仕入や役員報酬を含む費用が同じく年間8千万円で、当期利益が2千万円の会社があったとすると
法人税は
800万円×15.00％＝120万円
1,200万円×23.20％＝278万円 合計398万円
となります。
■当期利益2千万円の会社をふたつに分けたら・・・
では、この会社を売上も費用もキッチリふたつに分けて、当期利益１千万円の会社ふたつにしたとすると
法人税は1社当たり
800万円×15.00％＝120万円
200万円×23.20％＝ 46万円 合計166万円
となり、２社合計で332万円ですから約６５万円安くなります。
こういった税率の違いは、地方税のひとつである事業税にもあります
・年間所得400万円以下の部分 3.40％
・年間所得400万円超、800万円以下の部分 5.10％
・年間所得800万円超 6.70%
上記の税率にしたがって事業税を計算すると、年間所得2千万円の場合の事業税は114万円、年間所得1千万円の場合で47万円となり、2社合計で94万円ですから、約20万円の節税ということになります。
また、道府県民税と市町村民税は、最初に計算した法人税の額にそれぞれの税率をかけて計算しますから、こちらも分社化による節税のメリットを受けることができます。
逆に、分社化することで増える税金もあります。地方税の均等割りで市と県でおおむね7万円かかりますが、分社化すると、これを2社分払わなくてはいけません。
■結果は100万円違ってくる
結局
当期利益2千万円の会社の税金合計は638万円
当期利益1千万円の会社の税金合計は1社で270万円ですから2社合計で540万円
節税額は約100万円になります。
もちろん、ひとつの会社の売上と費用をキッチリふたつに分けるのは簡単にできる話ではありません。
しかし、理屈としては以上の様な事が可能なのです。
さらに、分社化による節税効果は税率の違いによるものだけではありません。他にもあります。
会社が少し大きくなって本格的に節税対策を考えたいという社長は、ぜひ、分社化を考えてみられてはいかがでしょうか？
分社化で何が可能か・・・についてもっと詳しくお聞きなりたい場合は
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