節税とふるさと納税～会社でもふるさと納税はできる！
2019年01月30日
節税ブログ その21
●節税とふるさと納税～会社でもふるさと納税はできる！
■会社がした寄付金の基本的な取り扱い
会社がした寄付金のうち
・国や地方公共団体に対する寄付金
・赤い羽根共同募金の様な公共性の高いもの（指定寄付金といいます）に対する寄付金
は全額、会社の費用とすることができます。
ただし、それ以外の、たとえば、政党やお寺、地域の夏祭りなどに対する一般的な寄付金はほとんど費用にすることができません。
※地域の夏祭りなどにお金を出した場合であっても、会社名や自社の製品名が多くの人の目にふれる場所、媒体に表示される場合は「広告宣伝費」とすることができます。
■企業版ふるさと納税とは？
では、会社が、いわゆるふるさと納税をした場合はどうなるかというと
ふるさと納税は、基本的に上の
・国や地方公共団体に対する寄付金
のうち、地方公共団体に対する寄付に該当しますから、全額、会社の費用とすることができます。
つまり、費用化した金額×税率分だけ法人税等を安くすることができます。
そのうえ、地方税で次の様な税額控除を受けることができます。
・法人事業税 寄付額の10％
・法人県民税 寄付額の2.9％
・法人市民税 寄付金の17.1％
税額控除ですから、本来納めるべき税金から上のパーセンテージ分だけ、直接、税金を控除することができます
ですから、寄付した金額のうち
・法人税等が約30％安くなり
・地方税で30％税額控除が受けられる
ということで、自己負担割合は約40％ということになります
■個人版ふるさと納税とはここが大きく違う！
ただし、企業版ふるさと納税については次の様な要件があります。
・地域再生法(平成28年4月改正)の認定地域再生計画への寄附金であること
・寄付金の下限額が10万円であること
個人の様に、どこでも好きなところに寄付できるわけではありませんし、金額も最低10万円が必要です。
そして、個人と大きく違う点は、寄付金に対する
お礼品がない！
ということです。
個人版のふるさと納税の足切りは2千円で、お酒やお肉といった地方の名産品をもらえる楽しみがあります。
それに比べると企業版ふるさと納税は40％が自己負担で、しかも、お礼品をもらえるという楽しみもなし。
まぁ、本来、見返りを求めないのが寄付金の寄付金たるゆえんではあるんですけどね・・・(笑)
企業版ふるさと納税を利用したい・・・と思われたら
｢生涯｣税金コンサルタント
さかもと税理士事務所 税理士･坂本千足
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