節税と税率～そもそも税金はどのくらいになるのか？
2018年11月20日
節税ブログ その10
●節税と税率～そもそも税金はどのくらいになるのか？
こまかい計算は別にして、利益に対し、税金はザックリどのくらいになるのかを押さえておくことは、節税を考えるうえでも大いに役立ちます。
先ずは、法人の場合でこれを見てみましょう。
税金の種類としては
・法人税(国税)
・地方法人税(国税)
・法人県民税(地方税)
・法人市民税(地方税)
・法人事業税(地方税)
の5つがあります。
これら5つの税金の税負担合計は、会社の利益(税務上は所得金額といいます)がいくらあるかによって次の様に変化します。
| 利益 | 税金 | 税率(％) |
| 300万 | 77万 | 25％ |
| 500万 | 122万 | 24％ |
| 800万 | 197万 | 25％ |
| 1,000万 | 270万 | 27％ |
| 1,500万 | 454万 | 30％ |
法人税の税率は年間の所得金額が800万円までは15％、それを超える部分については23.2％です。
事業税も年間の所得金額が400万円までは3.4％、400万を超えて800万円までの部分が5.1％、それを超える部分は6.7％です。
したがって、所得金額が1,000万円を超えると税額、税率ともにポンと上がります。
で、次は、個人事業の場合です。
税金の種類としては
・所得税(国税)
・個人県民税(地方税)
・個人市民税(地方税)
・個人事業税(地方税)
の4つです。
税負担合計は次の様になります。
|
利益 |
税金 | 税率(％) |
| 300万 | 44万 | 15％ |
| 500万 | 107万 | 21％ |
| 800万 | 214万 | 27％ |
| 1,000万 | 296万 | 30％ |
| 1,500万 | 536万 | 36％ |
所得税の税率は7段階に分かれていて、一番低い税率は5％、一番高い税率は45％。住民税は一律10％、事業税はほとんどの事業で5％となっています。
利益が500万円だと個人が有利。800万円以上だと法人が有利ということになります。
ただし、公的な負担は税金だけでなく社会保険料も考慮しなければ本当のところは分かりませんし、上に書いた税額も
・青色申告控除を受けるのかどうか？
・役員報酬をいくら払うか？
・奥さんを含めた親族にいくら給与を払えるか？
・家族構成はどうか？
などによって大きく違ってきます。
あくまで、法人と個人とで税負担がどうなるかを考える際の大まかな基準として考えて下さい。
税負担がどのくらいになるか、もっと詳しく知りたいと思われたら
｢生涯｣税金コンサルタント
さかもと税理士事務所 税理士･坂本千足
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