AIって本当に節税に使えるの？
2025年04月19日
節税ブログ その130
●節税とAI～AIって本当に節税に使えるの？
■ AIって本当に節税に使えるの？
最近、何かと話題のAIですが、お客様の要望や質問にどこまでしっかり応えてもらえるものか―については日々、試行錯誤を繰り返しているところです。
さて、会社経営や個人事業をやっておられる方の中には、「節税のことをAIに聞いてみたらどうだろうか」とか「実際聞いてみたけど、これって本当に使えるの？」って思われた方は少なからずおられると思います。
というわけで、私も実際に「節税」についてAIに聞いてみることにしました。
質問は
中小企業に役立つ節税対策を、税務にはあまりくわしくない会社経営者にもスッキリ理解できるように具体的かつ簡潔に説明してください。
としました。使ったのはchatGPT4oです。
■返ってきた答えは全部で7項目プラス｢まとめ｣
答
もちろんです！以下に、中小企業の経営者の方がすぐに理解・実践できる節税対策を、専門用語をできるだけ使わずに、わかりやすくまとめました。
中小企業に役立つ節税対策（やさしく解説）
1.設備投資は「即時償却」や「特別償却」を活用する
内容：機械やパソコン、事務所設備などを買ったとき、その費用を数年に分けて経費にする代わりに、一気に全額を経費にできる制度があります。
ポイント：「中小企業投資促進税制」などを使えば、節税効果が大きくなります。
例：300万円の機械を買ったら、その年に一気に300万円分を経費にできる！
2.家族を役員や従業員にして給与を出す
内容：家族が会社の仕事を手伝っているなら、正当に給与を払えばその分が経費になります。
注意点：給与額は仕事内容に見合った金額にし、きちんと契約書や労務管理を整えておきましょう。
3.小規模企業共済に加入する
内容：社長自身が将来のために積み立てを行う制度で、その掛金は全額が経費にできます。
メリット：退職金のように使え、途中での引き出しも可能です。
4.倒産防止共済（経営セーフティ共済）を活用する
内容：取引先が倒産したときに備えてお金を積み立てる制度ですが、実は節税にも非常に有効です。
ポイント：月20万円まで、年間240万円まで積み立てられて、その分は全額経費。
さらに：いざとなれば解約して資金を戻せます（そのときは課税されますが、資金繰りの調整に便利）。
5.決算前に「利益調整」をする
内容：決算が近づいたら、利益が出すぎて税金が多くなりそうなとき、経費になる支出を前倒しで行いましょう。
例：備品の購入、広告費の支払い、社員研修の前倒しなど。
6.福利厚生を充実させて、節税＋従業員満足
内容：社員旅行、食事代、健康診断費なども条件を満たせば経費にできます。
ポイント：従業員全体に公平な制度にすれば、合法的に節税可能。
7.消費税の「簡易課税制度」を検討する
内容：課税売上が5,000万円以下の事業者は、実際の経費ではなく「みなし経費」で計算できる制度。
結果：業種によっては、通常の計算より消費税額が少なくなることもあります。
注意：事前の「届出」が必要です。
まとめ
節税は「税金を払わない」ことではなく、「合法的に負担を減らす工夫」です。ちょっとした制度の利用で、何十万円、何百万円単位の違いが出てきます。ただし、何をやるにしても「記録をきちんと残す」ことが大前提です。迷ったら税理士に相談しましょう！
■完全な間違いではないけれど・・・
答えを見た感想をひと言で表すと
ン～、なんだかビミョ～だなぁ
というのが正直なところでです。
たとえば
3の小規模企業共済のところで、「掛金は全額が経費にできます」と書いてありますが、掛金は事業経費にはなりません。そのかわり、「所得控除」として個人の給与所得や事業所得から全額控除されます。
結果は同じかもしれませんが、記述としては、やはり間違っています。
あと、完全な間違いというわけではありませんが、やや正確性に欠けるもの、読む人に誤解を与える表現もところどころにありました。
全体的には、そういう制度があることはわかっても、じゃあ、それをいざ実行しようとすると、こまかな要件にはふれてないので
ン～、どうしたらいいんだろう？
ということにはなりそうですね。
■あとは使い方次第か
ただ、これは質問の設定次第ということはあるでしょうし、一度、出た個々の回答についてさらに深掘りしていけば、けっこう、正確なところまで答えは引き出せるのかなぁ-とは思いました。
いずれにしろ、網羅的な答えは、それこそ「あっ」という間に出てきますから、さらにAIが進化すれば、どこまで「使える」ツールになるのか、大いに期待はできそうです。
AIに節税のこと聞いてみたいけど、それって大丈夫？という経営者の方は
｢生涯｣税金コンサルタント
さかもと税理士事務所 税理士･坂本千足
にお問い合わせください。
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