節税の裏ワザ～裏ワザは本当に｢存在｣するのか？
2018年10月18日
節税ブログ その6
●節税の裏ワザ～裏ワザは本当に｢存在｣するのか？
みなさんも、｢節税の裏ワザ｣という言葉を色々なところで目にしたり、耳にされたりしたことがあると思います。
しかし、本来、税金は｢税法｣という法律に基づいて課せられるものですから、条文には書いていない｢裏ワザ｣がどこかにあって、これを使えば、あなただけ税金が安くなりますよ―なんてことは、残念ながらありえない話です。
ですから、よく言われる裏ワザというのは、結局のところ
(1)専門家にはよく知られた方法でも、一般にはあまり知られていないために説明する側があえて「裏ワザ」という言葉を使っている場合
(2)誰かが｢法律の抜け穴｣的方法を考え出して、これを実行する場合
のふたつになるんだろうと思います。
(1)はそもそも、裏ワザでもなんでもありません。節税とは法律に書いてあることを知っているかどうか、そして、それを実行するかどうかです。
でも、多くの税理士さんが知ってはいても、なぜか、経営者にすすめない―のも節税です。もったいないですね。
(２)は、誰かが法律に書いていない“盲点”をついた節税スキームを考え出して、これを実行する場合です。
最近では、いわゆるタワーマンションを利用した節税の“裏ワザ”が人気を集めました。
仕組みはこうです。
マンションの相続税評価額は買った値段よりもかなり低めの評価となります。しかも、一戸当たりの評価は低層階も高層階も同じです。
ところが販売価額は高層階ほど高くなります。そうすると、たとえば、1億で買った超高級マンションの評価が2千万から3千万になって、差額分だけ評価額を下げることができる、つまり、税金の対象になる金額を減らすことができる―というわけです。
しかし、この方法はかなり以前から国税当局は注目していて、いつ、その手法が通用しなくなるか話題になっています。
こういう例は過去にも多くありました。しかし、そういう“裏ワザ”的手法が世間で流行り出すと、国税は｢通達｣等の手段を使ってこれを封じ込めます。すると、また別の誰かが新たな方法をひねり出す。すると、国税が、またこれを・・・といったイタチごっこが、税務の世界ではずっと繰り返されてきました。
(２)の裏ワザは当然ながら、大きなリスクを伴います。安易に手を出すと後で手痛いしっぺ返しを食らうことにもなりかねません。
うまい話ほど落とし穴が多い-というわけですね。
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