法人化 有利・不利判定シミュレーション

法人化シミュレーション

個人事業主vs法人の徹底比較 – 年商5,000万円のケース

⚡ さかもと事務所の高速シミュレーション

一般的な法人化シミュレーションの課題

通常、法人化の検討には複雑な税金の計算、社会保険料の試算、役員報酬の最適化など、多岐にわたる計算が必要で、通常数時間を要します。

さかもと事務所なら

独自開発のExcelシミュレーションシートにより、複雑な計算を全て自動化、お客様の基本情報を入力するだけで、ごく短時間で的確なシミュレーション結果を提供することが可能です。

💡 時間を無駄にすることなく、最適な経営判断を提案します

💼 ≪事例≫以下の条件でシミュレーションをやってみました

  • 売　　上　：5,000万円
  • 売上原価　：1,800万円
  • 売上総利益：3,200万円
  • その他経費：1,400万円　（専従者給与は含まない）
  • 差引利益　：1,800万円

📊 計算プロセス詳細解説

ステップ1：個人事業の利益を計算

専従者給与を0とし、青色申告の65万円控除を受ける前で1,800万円の利益を稼ぎ出す個人事業を想定してシミュレーションを開始します。

ステップ2：専従者給与と役員報酬及び奥さんの給与を計上

個人事業： 専従者給与として年間102万円（月額８万５千円）を計上

法　　人： 社長の役員報酬年間960万円（月額80万円）と

奥さんの給与年間120万円（月額10万円）を計上

ステップ3：社会保険料を自動計算

個人事業： 国民健康保険料92万円+国民年金42万円=134万円を計上

法　　人： 協会健保99万円+厚生年金142万円=241万円を会社と個人それぞれ半分ずつ(120万円)を計上

🏢 個人事業の場合

項目金額
売上5,000万円
売上原価1,800万円
売上総利益3,200万円
その他の経費1,400万円
差引利益1,800万円
専従者給与102万円
青色申告控除65万円
国保・国民年金134万円
所得税等税金541万円
差引現金残高1,125万円

🏭 法人化の場合

項目金額
法人売上5,000万円
売上原価1,800万円
売上総利益3,200万円
社長・奥さんの給与1,080万円
協会健保・厚生年金120万円
その他の経費1,400万円
税引き前利益599万円
法人税等147万円
差引現金残高452万円
個人社長・奥さんの給与1,080万円
協会健保・厚生年金121万円
所得税等139万円
差引現金残高820万円
法人・個人現金残高合計1,272万円

🎯 シミュレーション結果

+1,468,025円

法人化により社長の手許現金が年間147万円増えることがわかりました！

これは個人事業主と比較して約13%の収入増加に相当します。

💡 法人化のメリット詳細

1. 税金面のメリット

年間所得が800万円を超えると、税金面では法人税の方が所得税よりも負担は軽くなります。

2. 社会保険料の最適化

社会保険料のうち年金の掛金は法人化したことにより確実に増えますが、将来の受取額は法人の方が断然有利です。

 年金制度将来受け取る年金の額 
月額年額 
個人事業者国民年金6.5万円78万円注1
法人経営者厚生年金16万円190万円注2

注1：20歳から60歳まで40年間掛金を納めた場合

注2.：平均年間給与500万円で40年間掛金を納めた場合

仮に、20年間年金を受け取った場合、個人事業者が受け取る年金の総額は1,560万円ですが、法人経営者は3,800万円となりますから倍以上の開きとなります。

3. 経費計上の幅拡大

法人化することにより経費の幅は確実に広がります。個人事業主では認められなかった経費（旅費日当、社宅家賃、掛捨て保険の保険料等）も計上が可能になります。

4. 社会的信用・事業継続性

社会的信用度や従業員の採用面における優位性から事業の継続性は、一般に個人事業に比べやはり向上する可能性は高いといえます。

⚠️ 重要なポイント

ただし、法人化には設立費用がかかりますし、赤字でも地方税の均等割りが毎年約7万円発生します。また、個人の確定申告と違って法人の税務申告は、やはり、専門家の手を借りる必要があります。

なお、役員報酬の見直しは節税効果や現金手残りに大きく影響するため、専門家による最適化の検討が必要不可欠です。

🚀 法人化すべきか否か―まずは、シミュレーションの結果をご覧ください！

当事務所独自のシミュレーションシートを使って、複雑な計算過程をほぼ自動化し、個人事業の法人化の判断に役立つ計算結果を、ごく短時間で提示することが可能です。

まずは無料相談でシミュレーションの数字がどう導き出されるかを実際にご覧になってください。

📞 お問い合わせ先

さかもと税理士事務所