目次
年間売上5千万円、税前利益2千万円会社の役員報酬は決め方・考え方
役員報酬をいくらに設定するかは、社長個人の手取りだけでなく、会社に残る現金にも直結する重要な意思決定を必要とします。しかも「税金だけ」「社会保険料だけ」を見て決めてしまうと、かえって個人と会社を合わせたトータルの現金が減ってしまうことにもなりかねません。
| この記事の内容はすべて、自己開発のExcelシミュレーションシートに基づいて作成しています 使ったのは、独自に開発した【一発回答！】役員報酬「最適化」改定シミュレーションです。これを使えば会社の売上高や経費などの数字と希望する役員報酬、社宅家賃、旅費日当などを入力するだけで、後は自動で税金と社会保険料が計算され、個人の現金残高と法人の現金残高がすぐに示されます。 「自分の会社の場合はどうなるのか知りたい」という社長は、ぜひこの記事を最後までお読みください。 さらに、詳しい内容を知りたい場合は、すぐ下に「『社長の給与』でしっかりお金を残す12の方法」もご用意しています。 これらを見ていただいた後は、ぜひ当事務所にお問い合わせください。 社長に最適の役員報酬をシミュレーションいたします！ |
さて、今回は、年間売上5,000万円・役員報酬以外の経費3,000万円（＝役員報酬を支払う前の利益2,000万円）という前提のもとで、役員報酬の金額や社宅家賃・旅費日当・生命保険・所得分散・中小企業退職共済（従業員の退職金制度）や倒産防止共済（セーフティネット共済）等を活用した7つのケースをシミュレーションし、「個人の現金残高」「法人の現金残高」「その合計」がどう変化するかを比較していきます。
| 本シミュレーションで比較する3つの数字 ① 個人の現金残高……役員報酬から税金・社会保険料等を差し引いた、社長の手取り金額 ② 法人の現金残高……税引き後利益として会社に残る現金 ③会社と社長個人を一体として見た場合の、トータルの現金残高 |
いずれのケースも、「会社の年間売上5,000万円」「役員報酬以外の経費3,000万円」「役員報酬を支払う前の利益2,000万円」という条件は共通です。この2,000万円の使い道（＝役員報酬・社会保険料・社宅家賃・旅費日当・生命保険・共済掛金にどう配分するか）によって、残る現金の姿がどれだけ変わるかをみなさんと一緒に見ていきたいと思います。
ケース1：役員報酬をゼロにした場合――「出せる上限額」を確認する
最初のケースは、役員報酬をあえて0円とした場合です。これは実際に報酬を0にするという意味ではなく、「役員報酬と役員の社会保険料の負担をゼロと仮定した場合、会社の利益（2,000万円）の中から社会保険料の会社負担分を考慮してもなお役員報酬として出せる金額の上限はいくらか」を確認するために行います
会社負担分の社会保険料をおおむね報酬の15％と見立てて逆算すると、次のようになります。
- 役員報酬として出せる上限額（年額）：2,000万円 ÷ 1.15 ＝ 17,391,304円
- 上限額（月額）：17,391,304円 ÷ 12 ＝ 1,449,275円
- その場合に会社が負担する社会保険料（年額）：約2,608,696円
つまり、このケースの会社の状況では、社会保険料の会社負担分を織り込んでも月額1,449,275円程度までは役員報酬として出す余地がある、という「天井」が見えてきます。
なお、ケース1とケース2では借上げ社宅の仕組みを使わないため、社長は月12万円（年間144万円）の賃貸マンションの家賃を全額、個人で負担し、くわえて、個人契約している生命保険料（月2万円、年間24万円）も契約変更はしないという前提で、全額、個人負担することとなります。
| 役員報酬（月額） | 0円 |
| 家賃／社長個人負担（年額）全額自己負担 | 1,440,000円 |
| 生命保険／社長個人負担（年額）全額自己負担 | 240,000円 |
| 個人の現金残高 | ▲1,680,000円 |
| 法人の現金残高 | 13,559,200円 |
| 個人・法人合計現金残高 | 11,879,200円 |
役員報酬をゼロにすれば、会社に残る現金（法人税等を支払った後の利益）は最大化されます。しかし社長個人には収入（役員報酬）が一切なく、そこへ家賃144万円と生命保険24万円の支出が発生するため、現金残高は▲1,680,000円となります。実際には社長が生活費を受け取らず、家賃や生命保険料が持ち出しになる設定は成り立ちません。
ケース1はあくまで「理論上の上限」と「税額計算の基準点」として押さえ、以降のケースと比較するための出発点として位置づけてください。
ケース2：月額1,525,000円の役員報酬を支給した場合
ケース1で確認した上限額（月額1,449,275円）を参考に、月額1,525,000円（年額18,300,000円）の役員報酬を支給したケースです。社宅や旅費日当、生命保険の法人契約といった仕組みは使わず、給与だけで生活費を賄う、最もシンプルな設計といえます。ケース1と同じく、社長個人で借りている賃貸マンションの家賃144万円と生命保険料24万円は全額自己負担のままです。
| 役員報酬（月額） | 1,525,000円 |
| 役員の社会保険料（年額） | 1,691,982円 |
| 家賃／社長個人負担（年額）全額自己負担 | 1,440,000円 |
| 生命保険／社長個人負担（年額）全額自己負担 | 240,000円 |
| 個人の現金残高 | 10,427,718円 |
| 法人の現金残高 | ▲64,682円 |
| 個人・法人合計現金残高 | 10,363,036円 |
役員報酬を支払うことで会社の利益は大きく圧縮され、法人税等の負担（72,700円）はケース1より大幅に抑えられますが、法人の現金残高はわずかに赤字（▲64,682円）となりました。一方、社長個人は役員報酬から社会保険料・所得税等を差し引き、さらに家賃144万円と生命保険料24万円を自己負担した後の手取りとして10,427,718円が残ります。以降のケース3と4は、この年額1,830万円という役員報酬の総額を土台として、支給方法や借上げ社宅・旅費日当・所得分散・共済制度の活用によって、現金の残り方がどう変わるかを見ていきます。
ケース3：役員報酬の支給方法を組み替え、社宅・旅費日当を導入した場合
ケース2の役員報酬総額（年額1,830万円）はそのままに、支給方法と付加する仕組みを次のように変更したケースです。
- 役員報酬の組み替え……月額給与を30万円（年額360万円）に抑え、残りを「事前確定届出給与」（あらかじめ税務署に届け出た時期・金額で支給する役員版の賞与）として年額14,700,000円支給。合計は年額18,300,000円でケース2と同額とします。
- 社宅家賃……社長個人が月12万円（年間144万円）で借りている賃貸マンションを、会社契約の社宅に切り替え、家賃144万円のうち会社が1,296,000円（90％）を負担し、社長個人の負担は144,000円（10％）のみとします。
- 旅費日当……1回4,000円×月10回の出張を想定し、年間480,000円を旅費日当として支給する（一定の要件のもとで所得税が非課税）
| 役員報酬（月額／事前確定届出給与） | 300,000円／14,700,000円 |
| 役員の社会保険料（年額） | 1,013,855円 |
| 社宅家賃／会社負担（年額） | 1,296,000円 |
| 社宅家賃／社長個人負担（年額） | 144,000円 |
| 旅費日当（無税受取・年額） | 480,000円 |
| 個人の現金残高 | 12,830,346円 |
| 法人の現金残高 | ▲1,160,855円 |
| 個人・法人合計現金残高 | 11,669,491円 |
| ここで注目したいポイント 役員報酬の年額合計はケース2と変わらないにもかかわらず、役員の社会保険料は1,691,982円から1,013,855円へ、678,127円も少なくなりました。 これは、実質的な賞与である「事前確定届出給与」は社会保険料の計算上、上限（標準賞与額の上限）が設けられているため、結果的に社会保険料の負担を大きくおさえられるからです。 さらに社宅家賃、旅費日当の導入により、社長個人の家賃負担は144万円から144,000円へ軽減され、旅費日当480,000円も無税で受け取れるようになりました。 この結果、個人の現金残高は10,427,718円から12,830,346円へ増加する一方、法人の現金残高は▲64,682円から▲1,160,855円へ悪化しました。 ただし、この差額約110万円は現金が法人の外部に流出してしまったからではありません。いったん、社長のサイフに入った役員報酬から法人の現金不足を補填するために1,160,855円が出ていっただけです。 トータルでは現金は10,363,036円から11,669,491円へと1,306,455円の改善がなされています。 年間2,000万円という利益水準があるからこそ、社宅、旅費日当の負担を十分に吸収でき、社会保険料の削減効果と合わせてプラスに働いた結果といえます。 | |
ケース4：役員報酬を配偶者に分散し、生命保険も法人契約に変更した場合
ケース3の月額給与30万円を、社長20万円と配偶者10万円に分散し、さらに社長がそれまで個人で契約していた生命保険（月額2万円、年額24万円）を、個人契約から法人契約に変更したケースです。社宅家賃・旅費日当の設定はケース3と同じです。
| 役員報酬（社長・月額／事前確定届出給与） | 200,000円／14,700,000円 |
| 役員報酬（配偶者・月額） | 100,000円 |
| 役員報酬・年額合計 ケース2・3と同額 | 18,300,000円 |
| 役員の社会保険料（年額） | 833,675円 |
| 社宅家賃／会社負担（年額） | 1,296,000円 |
| 生命保険／会社負担（年額） | 240,000円 |
| 旅費日当（無税受取・年額） | 480,000円 |
| 個人の現金残高 | 13,449,126円 |
| 法人の現金残高 | ▲1,220,675円 |
| 個人・法人合計現金残高 | 12,228,451円 |
配偶者に役員報酬を分散したことで社会保険料はさらに1,013,855円から833,675円へ減少し、生命保険料を法人契約に切り替えたことで、社長個人の自己負担（240,000円）がまるごとなくなりました。結果として個人の現金残高は12,830,346円から13,449,126円へ、個人・法人合計も11,669,491円から12,228,451円へと、ケース3からさらに改善しています。
なお所得分散は、配偶者に実態を伴う役員としての職務・関与があることが前提です。名目だけの分散は税務上のリスクを伴いますので、実際の業務内容や勤務実態を踏まえたうえで検討する必要があります。また生命保険の法人契約への変更も、保険の種類や契約内容によって損金算入の可否・割合が異なりますので、個別に確認が必要です。
ケース5：事前確定届出給与を減額し、中退共・倒産防止共済を活用したケース
ケース4をベースに、社長への事前確定届出給与を14,700,000円から11,220,000円に減額し（月額給与20万円はそのまま）、配偶者への給与支給は行わず、代わりに法人で次の2つの制度を活用したケースです。
- 中小企業退職金共済（中退共）……掛金月額3万円×従業員3名×12か月＝年間108万円
- 経営セーフティ共済（倒産防止共済）……掛金月額20万円×12か月＝年間240万円
| 役員報酬（社長・月額／事前確定届出給与） | 200,000円／11,220,000円 |
| 役員報酬・年額合計 | 13,620,000円 |
| 社宅家賃／会社負担（年額） | 1,296,000円 |
| 生命保険／会社負担（年額） | 240,000円 |
| 旅費日当（無税受取・年額） | 480,000円 |
| 中退共・倒産防止共済（年額） 簿外積立 | 3,480,000円 |
| 個人の現金残高 | 10,265,526円 |
| 法人の現金残高（表面） | ▲31,775円 |
| 個人・法人合計現金残高（表面） | 10,233,751円 |
| 中退共・倒産防止共済は「簿外積立」であることに注目 中退共・倒産防止共済の掛金合計348万円は、法人の経費（損金）として計上されるため、表面上の法人の現金残高は▲31,775円となりました。 しかし、この348万円は消えてなくなるわけではなく、中退共は将来の退職金原資として、倒産防止共済は将来の解約返戻金として、実質的に法人に積み立てられている資産です。 これを「簿外の資産」として法人の現金残高に加算すると、法人の現金残高は3,448,226円のプラスとなり、個人・法人合計の現金残高も10,233,751円から13,713,751円へと大きく引き上がります。 決算書の利益や税額だけを見ていると、こうした「経費でありながら資産性のある支出」の効果を見落としがちです。 掛金を支払いながら将来に備えて資産を積み上げられる点は、中退共・倒産防止共済の大きなメリットといえます。 | |
※中小企業退職金共済は、従業員の退職金制度であり、役員は加入対象になりません。
ケース6・ケース7：銀行借入金の返済に対応できる役員報酬はいくらか
最後に、少し視点を変えたシミュレーションをご紹介します。ケース6は、ケース2と同じ月額1,525,000円の役員報酬を支給したケースですが、家賃も生命保険も、個人・法人のいずれの負担としても考慮しない「基準額」として算出しています。
| 役員報酬（月額） ケース2と同じ | 1,525,000円 |
| 家賃・生命保険の負担 | 考慮しない |
| 個人の現金残高 | 12,107,718円 |
| 法人の現金残高 | ▲64,682円 |
| 個人・法人合計現金残高 | 12,043,036円 |
この会社では、銀行借入金の元金を年間500万円返済する必要があるとします。借入金の元金返済は経費（損金）にはならないため、法人税の計算には影響しませんが、実際に返済するための現金は必要です。つまり、返済原資を確保するには、法人の現金残高（税引後利益＋減価償却費）が500万円以上残っていなければなりません。
ところがケース6の法人の現金残高は▲64,682円と、そもそも赤字です。このままでは500万円の元金返済はできません。そこで、ケース6と同じ「家賃・生命保険を考慮しない基準額」の設定のまま、役員報酬の金額を調整し、元金返済後も資金繰りが保てる水準を探ったのがケース7です。
| 役員報酬（月額） | 980,000円（年額11,760,000円） |
| 役員の社会保険料（年額） | 1,403,424円 |
| 法人税等（年額） | 1,687,800円 |
| 個人の現金残高 | 8,423,276円 |
| 法人の現金残高 | 5,148,776円 |
| 個人・法人合計現金残高 | 13,572,052円 |
| ケース7で分かること 役員報酬を月額152.5万円から98万円まで引き下げることで、社会保険料と所得税等の負担が減り、会社に残る利益が増えます。その結果、法人の現金残高は▲64,682円から5,148,776円まで改善しました。 この5,148,776円という金額は、年間500万円の借入金元金返済をちょうどまかなえる水準です（返済後の手元残高は148,776円） 役員報酬を152.5万円のまま据え置いていたら返済原資が不足していたところ、報酬水準を見直すことで無理なく返済に対応できることが分かります。 銀行借入がある会社にとって、役員報酬は単に個人の手取りや節税だけでなく、「会社の返済能力」にも直結する重要な変数です。 決算前・借入前には、返済計画も踏まえて役員報酬をシミュレーションするくことをおすすめします。 | |
7つのケースの比較まとめ
ここまでのケース1～7の結果を一覧表にまとめると、次のとおりです。なお、表のうち社長及び配偶者の報酬は「月額」で、それ以外の金額はすべて「年額」で表示しています。 【単位：千円】
| 項目 | ケース1 | ケース2 | ケース3 | ケース4 | ケース5 | ケース6 | ケース7 |
| 社長報酬 | 0 | 1,525 | 300 | 200 | 200 | 1,525 | 980 |
| 社長賞与 | － | － | 14,700 | 14,700 | 11,220 | － | － |
| 配偶者給与 | － | － | － | 100 | － | － | － |
| 給与年額 | 0 | 18,300 | 18,300 | 18,300 | 13,620 | 18,300 | 11,760 |
| 家賃／会社 | － | － | 1,296 | 1,296 | 1,296 | － | － |
| 家賃／個人 | 1,440 | 1,440 | 144 | 144 | 144 | － | － |
| 生保／会社 | － | － | － | 240 | 240 | － | － |
| 生保／個人 | 240 | 240 | － | － | － | － | － |
| 旅費日当 | － | － | 480 | 480 | 480 | － | － |
| 中退共等 | － | － | － | － | 3,480 | － | － |
| 法人税等 | 6,440 | 73 | 71 | 71 | 82 | 73 | 1,688 |
| 個人／現金 | ▲1,680 | 10,428 | 12,830 | 13,449 | 10,265 | 12,108 | 8,423 |
| 法人／現金 | 13,559 | ▲65 | ▲1,161 | ▲1,221 | ▲32 | ▲65 | 5,149 |
| 個人+法人 | 11,879 | 10,363 | 11,669 | 12,228 | 10,234 | 12,043 | 13,572 |
シミュレーションから見えてきたこと
- ケース1（役員報酬0円）が示す上限額は、あくまで税額計算上の目安です。家賃・生命保険の自己負担も重なり、社長個人の現金残高はマイナスになります。
- ケース2（給与のみ・家賃と生命保険は自己負担）はシンプルですが、社会保険料の負担が重く、法人の現金残高もわずかに赤字となりました。
- ケース3のように、役員報酬の一部を「事前確定届出給与」に組み替えるだけで、支給総額を変えずに社会保険料を大きく圧縮できます。社宅・旅費日当と組み合わせることで、個人・法人合計の現金残高はさらに改善しました。
- ケース4の所得分散・生命保険の法人契約化は、追加のコストをかけずに社会保険料や個人の自己負担をさらに圧縮できる、費用対効果の高い選択肢です。
- ケース5の中退共・倒産防止共済は、表面上は法人の現金残高を圧迫しますが、実質的には社外に資産を積み立てているにすぎません。「経費だから損」ではなく、資産性のある支出として評価する視点が欠かせません。
- ケース6・7のように、借入金の返済計画がある場合は、その返済原資を確保できる水準まで役員報酬を調整する、という視点も重要です。
| まとめ：役員報酬の「最適化」は一つの手段では完結しない 役員報酬の金額そのものだけでなく ①事前確定届出給与など支給方法の組み替え ②社宅・出張旅費・生命保険といった非課税・現物給与や法人契約の活用 ③配偶者等への所得分散 ④中退共・倒産防止共済といった簿外資産の形成 ⑤借入金の返済計画との整合性 これらを組み合わせて初めて、個人と会社を合わせたトータルの現金残高を無理なく積み上げることができます。 自社の利益水準や資金繰りの状況に対してどのバランスが最適かは、今回のようなシミュレーションで事前に「見える化」をしたうえで判断することをおすすめします。 |
会社の数字を入力するだけ――結果はほんの10分程度で
今回ご紹介した7つのケースの試算は、すべて当事務所が独自に開発したExcelシミュレーションシートで作成したものです。手計算では、役員報酬の金額を1パターン変えるだけでも、社会保険料の等級表の当てはめ、所得税・住民税の計算、法人税等の税率区分の判定など、何十項目もの計算をやり直す必要があります。
しかしこのシートでは、売上高や役員報酬以外の経費といった会社の損益の数字、役員報酬の金額、社宅家賃や旅費日当の有無を入力欄に打ち込むだけで、社会保険料・所得税・住民税・法人税等をすべて自動計算し、「個人の現金残高」「法人の現金残高」「その合計」までをほんの10分程度で何パターンでも比較できます。今回のように役員報酬・社宅家賃・旅費日当・所得分散・経費見直しを組み合わせて試算し、自社にとって最も現金の残る組み合わせを探す、といった使い方が可能です。
「うちの会社だとどうなるのか」「決算までに翌期の役員報酬の見直しを検討したい」という方は、当事務所にお気軽にご相談ください。実際の数字をお預かりし、お客様のご意見も聞きながらその場で複数のパターンをお示しします。
※さらに、詳しい内容を知りたい方は、すぐ下の「『社長の給与』でしっかりお金を残す12の方法」もダウンロードください。
