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節税と棚卸~期末在庫が増えるとしたら

2026年06月24日

節税と棚卸

期末在庫が増えるなら「消費税の処理方法」で税金が変わるかもしれません

こんにちは。
今回は少しマニアックですが、意外と見落とされがちな「棚卸資産と消費税処理方式」についてお話しします。

普段はあまり気にすることのないテーマですが、決算前に大型の商品を仕入れたり、在庫が大きく増えたりする会社にとっては、法人税の負担にかなり影響することがあります。

ぜひ最後まで読んでみてください。


消費税の処理方法には2種類あります

会社の経理処理には、

  • 税込処理方式
  • 税抜処理方式

の2つがあります。

例えば、税抜1億円の商品を販売した場合、

税込処理
→ 売上1.1億円

税抜処理
→ 売上1.0億円

として計上します。

「えっ、売上金額が違うじゃないか」

と思われるかもしれませんが、最終的には消費税の納付額や還付額を調整しますので、通常は利益も税金もほぼ同じになります。

ところが、在庫が大きく増えた場合は話が変わってくるのです。


在庫が大きく増えると税負担が変わる

具体例で見てみましょう。

機械販売業を営むA社があったとします。

年間の売上や仕入は順調で、決算月にも大型機械を1台仕入れたました。ただし、その機械はまだ売れていません。

つまり、その大型機械がそのまま期末在庫として残った状態です。

このケースでは、

税込処理より税抜処理の方が法人税が少なくなる

という結果になります。


実際の数字で見てみましょう

機械の年間仕入高 税込55,000千円(税抜50,000千円)

機械の年間売上高 税込66,000万円(税抜60,000千円)

決算月に上記とは別に1台税込55,000千円の大型機械を仕入れたが、売上税込66,000千円は翌期以降にずれ込んだ。期末棚卸はその大型機械1台のみであった。

年間経費は人件費5,000千円、その他3,300千円(全額課税仕入)計8,300千円

損益比較表(単位:千円)

税込処理 税抜処理
売上高 66,000 60,000
期首棚卸高 0 0
仕入高 110,000 100,000
期末棚卸高 55,000 50,000
売上原価 55,000 50,000
売上総利益 11,000 10,000
販売費及び一般管理費 8,300 8,000
営業利益 2,700 2,000
雑収入*1 4,300 0
税引前利益 7,000 2,000
法人税等(30%) 2,100 600

*1:雑収入  消費税還付金

この例では、

法人税等の差額は1,500千円(150万円)

にもなります。


なぜこんな差が出るのでしょうか?

ポイントは「期末棚卸高」です。

法人税の計算では、売れ残った商品は翌期へ繰り越されます。

そのため、

在庫が増える

売上原価が減る

利益が増える

法人税が増える

という流れになります。

一方で、仕入時に支払った消費税は、商品は売れていなくても当期の消費税計算では控除できます。

つまり、

棚卸資産に含まれる消費税部分をどう扱うか

によって、法人税計算上の利益が変わってくるわけです。

その結果、在庫が大きく膨らむケースでは税抜処理の方が有利になることがあります。


実は処理方法は変更できます

意外に知られていませんが、

税込処理と税抜処理は会社が自由に選択できます。

処理の継続性も求められていません。

ただし、

  • 前期比較がしづらくなる
  • 月次推移が分かりにくくなる

といったデメリットもあります。

そのため、通常はむやみに変更するものではありません。


こんな会社は検討してみる価値があります

例えば、

  • 大型機械を扱う会社
  • 建設業
  • 資材販売業
  • 自動車販売業
  • 在庫金額が大きい卸売業

などで、

「決算直前に大量仕入れを行う予定がある」

「大型案件の納品が翌期にずれ込みそう」

という場合は、一度シミュレーションしてみる価値があります。

場合によっては、かなり大きな節税効果につながることがあります。


まとめ

普段はあまり意識しない税込処理と税抜処理ですが、

期末在庫が大きく膨らむ場合には法人税額に大きな差が生じることがあります。

もし、

「今期は在庫がかなり増えそうだ」

「大型案件の売上計上が来期になりそうだ」

という状況であれば、決算前にぜひ税理士へ相談してみてください。

ちょっとした経理処理の違いが、思わぬ節税につながるかもしれません。

 

期末棚卸高が大きくふくらむことになった場合の対処法につき詳しくお聞きになりたいと思われたら

「生涯」税金コンサルタント

さかもと税理士事務所 税理士・坂本千足

にお問い合わせください。

 

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